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  • 2010.05.28 Friday
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証券業協会、暴力団データベースを構築 警察庁が情報提供 (産経新聞)

 日本証券業協会(日証協)が会員会社の取引相手が暴力団に関連するかどうか判別するためのデータベースの構築を検討していることが26日、分かった。暴力団に関する情報は警察庁が提供する。証券会社が取引口座を開設する場合に、暴力団など反社会的勢力との関連が疑われる顧客を選別し、市場から排除、関係の遮断を図ることがねらいという。

 日証協は暴力団などとの取引の禁止や、関係の解消を明示した自主ルールを導入、7月にも業界全体で実施に移す予定。

 ルールでは、新規に取引を始める顧客に反社会勢力ではないことや、反社会勢力との関係がないことを確約させ、虚偽の申告があった場合には取引契約の解除ができる「暴力団排除条項」を新設する。違反した会員会社には過怠金などの処分も定め、市場からの徹底排除を目指す。

 警察庁は、これまでにも反社会勢力との関連があるとみられる顧客について、会員会社からの照会に応じてきたが、今後は、「さらに積極的な情報提供で強力に支援し、排除への取り組みを徹底したい」(幹部)としている。

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<口蹄疫>3月には感染 被害1市4町に 初動遅れに不満(毎日新聞)

 宮崎県で家畜伝染病、口蹄疫(こうていえき)の感染拡大が深刻化している。感染確認・疑い例は、17日午後6時現在で111例。それらと同じ畜舎にいたなどとして処分対象になった家畜は、計8万5723頭(牛など8212頭、豚7万7511頭)に上る。18日未明になって同県新富町でも疑い例が確認され、処分対象頭数は10万頭を超す見通しとなった。なぜ感染は拡大したのか。政府の対応に問題はなかったのか。

 1例目の感染疑い例が確認される11日前の4月9日。宮崎県都農(つの)町の農家で、口内がただれた牛1頭が見つかった。県は獣医を派遣したが、症状は軽く、他に症状のある牛もいなかったことから、口蹄疫とは考えにくいとして「経過観察」とされた。

 ところが、16日になって、他の牛にも症状が出始めた。検査の結果、経過観察していた牛を1例目と確認。農水省職員は「1例だけで、見抜けなくても仕方なかった」と同情するが、対策がとられないまま10日以上が経過し、初期の封じ込めに失敗した。

 感染はそれ以前から広がっていた疑いもある。都農町の別の農場で3月、水牛に風邪のような症状が出た。農場側は風邪と判断したが、検体を採取して保存。口蹄疫が問題化した4月になって分析したところ、陽性と判明し、6例目の感染確認例となった。県は3月には既にウイルスが県内に侵入していたとの見方を強めている。

 感染ルートは不明だが、今回のウイルスは、香港や韓国で今年発生したものと遺伝子配列が酷似している。感染力が強いとされることに加え、豚に感染が広がったことも、発生が収まらない一因とみられる。豚は牛に比べ、ウイルスの増殖が激しいとされるためだ。

 一方、政府は4月20日に感染疑い例が発見された段階で農水省に対策本部を設置し、関係省庁との連絡会議も設けた。しかし、赤松広隆農相が大型連休中に海外出張して現地入りが10日にずれ込んだことなどに、地元などから「対応が遅い」との不満が高まった。赤松氏は11日の記者会見で「やるべきことは全部やってきた」と強調したが、野党は「政府の初動態勢が極めて不十分で被害が広がったのではないか」(谷垣禎一自民党総裁)などと批判を強める。

 こうした中、平野博文官房長官が16日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県)の移設問題に絡んで出張していた鹿児島市から急きょ宮崎県に向かい、東国原英夫知事と会談。帰京後すぐに首相公邸に赴いて状況を報告した。

 鳩山由紀夫首相は17日、約1カ月経過してから政府対策本部に格上げしたことに関し、「風評が立つと農家が困る状況があった。政府は十分にことを運んできたが感染が拡大し、県民、国民に正確に事実を知っていただくことがより重要だと判断した」と説明した。【佐藤浩、石田宗久、山田夢留】

 ◇ことば 口蹄疫

 牛や豚のような前後の足の指が2本、4本と偶数の動物(偶蹄類)に感染するウイルス性の伝染病。口の周辺やひづめに水ぶくれができる。発熱や多量のよだれ、食欲減退などの症状が出て衰弱する。感染力が極めて強く、水ぶくれの液や排せつ物に含まれるウイルスに触れると感染する。人にはうつらず、感染した動物の肉や乳を口にしても感染しない。家畜の安全基準を決める国際機関「国際獣疫事務局(OIE)」によると、口蹄疫ウイルスがない「清浄国」は約50カ国。日本は00年に発生後、半年ほどで制圧に成功し、清浄国に復帰していた。

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「共謀」立証困難と不起訴=陸山会事件で東京地検(時事通信)

 陸山会の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は、小沢一郎氏と石川知裕衆院議員との共謀を立証することは困難と判断。小沢氏を嫌疑不十分で不起訴としていた。
 事件では、(1)小沢氏側がゼネコンから資金提供を受けていたか(2)ゼネコンからの資金を受けていた場合、それが土地購入の原資となったか(3)小沢氏と石川議員との共謀があったか−の3点が、立証上のポイントとなった。
 特捜部は、資金提供したとされるゼネコン元幹部ら複数の証言から、(1)は立証できると判断。(2)についても、直接の証拠はないが、状況証拠の積み重ねで証明できるとみていた。
 壁となったのは(3)の立証。石川議員は「虚偽記載について小沢氏に報告し、了承を得た」と供述したが、小沢氏からの積極的な指示を受けたことは否定。「了承」の内容も、いつ、どこで、どんなやりとりがあったのかという、具体性を欠いた。
 検察上層部はこの点から、「100%有罪にできる確証がない」と判断。起訴見送りを決めた。 

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 みんなの党の渡辺喜美代表が21日に自民党の水野賢一前衆院議員(43)と会談し、参院選千葉選挙区からの出馬を要請することが19日、分かった。水野氏はこれを受諾するとみられる。
 水野氏は1999年に衆院議員に初当選(比例代表で繰り上げ当選)。衆院環境委員長や法務副大臣を務めたが、2009年の衆院選千葉9区で落選した。自民党の前衆院議員では、小野次郎、清水鴻一郎両氏が同党を離党し、みんなの党から参院選に立候補することが決まっており、水野氏が出馬要請を受ければ3人目となる。 

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成田貨物機炎上 原因は異常操作と「ウインドシア」警報(毎日新聞)

 成田空港で09年3月、米航空貨物大手フェデラルエクスプレス(フェデックス)の貨物機(MD11型)が着陸に失敗し炎上、機長と副操縦士が死亡した事故で国土交通省の運輸安全委員会は16日、経過報告書を発表した。飛行記録装置(DFDR)から、着陸寸前に、機首を下げる通常とは異なる操作がされていたほか、強風にもかかわらず風速や風向きが急変する「ウインドシア」警報が機内で鳴らなかった。

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 安全委は今後、着陸時の機体の運動や気象状況を解析し、事故原因を詳しく調べる。

 報告書によると、同機は09年3月23日午前6時48分ごろA滑走路に進入、2回バウンドし、3度目の接地をした際、左主翼が折れて出火。炎上しながら横転し、滑走路脇の草地で大破した。

 貨物機や旅客機の着陸は通常、機首を上げ主脚が接地した後、前脚を接地する。ところが、最初の接地の直前に機首を下げる操作がされ、2度目の着陸は前脚が先に接地した。

 また当時は瞬間風速が12〜18メートルで、管制塔はウインドシアの情報を送信していたが、同機や直前に着陸した3機の機内装置はウインドシア警報を出していなかった。安全委は、風による何らかの影響があった可能性もあるとみている。【平井桂月】

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インフル患者、10週連続で減少(医療介護CBニュース)

 全国のインフルエンザ定点医療機関当たりの患者報告数が、3月29日-4月4日の週は0.17で、前週から0.06ポイント減り、10週連続の減少となったことが4月9日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。警報レベルを超えた保健所地域は7週連続で無かった。注意報レベルのみを超えた保健所地域は、前週のゼロから2週ぶりに1か所(佐賀県)になった。

【インフルエンザ定点あたり報告数詳細】


 定点当たり報告数は、31都道府県で前週よりも減少。流行の指標となる「1.0」を上回ったのは佐賀(2.23)だけだった=表=。
 年明け以降は、検出されるインフルエンザウイルスのほとんどが新型の状態が続いている。


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邦人死刑通告 中国首相に懸念表明 菅副総理「厳しい判断」(産経新聞)

 【北京=川越一】日中財務対話のため中国を訪問している菅直人副総理・財務相は3日、北京の中南海で温家宝首相と会談し、中国側が麻薬密輸の罪で死刑が確定している日本人4人の刑執行を通告したことについて懸念を表明した。

 菅副総理は、麻薬犯罪に厳罰で臨む中国の姿勢に理解を示しつつも、「日本の基準からすると罰則が厳しいと思う人が多い」と述べ、死刑執行の判断に異を唱えた。

 これに対し温首相は「(死刑は)中国の法律に基づくもので、持ち込もうとした覚醒(かくせい)剤は何千人もの命を危険にさらす。重大な犯罪だ」と主張。比較的抑制的な態度で臨んでいるとして、理解を求めた。

 日本政府が懸念を示しても、刑の執行が取り消される可能性は極めて低い。昨年12月には、ブラウン英首相らによる減刑嘆願にもかかわらず、英国人に対する死刑が執行された。

 同じ時期、ベトナムの裁判所が、大麻約8トンの密輸を企てた中国人の男5人に死刑を言い渡した。その際、中国のインターネット上には「中国自身、死刑制度があるのだから、ベトナムに対しいかなる抗議もできない」「法律は政治の干渉を受けるべきではない」などの意見が寄せられた。中国としては、死刑制度が存在する日本には抗議する権利がない、という論法になる。

 また、3月下旬に中国産ギョーザ中毒事件の容疑者が逮捕されたことについて、菅副総理は、真相解明が日本国民の中国製食品に対する信頼回復につながると指摘した。温首相は、自ら直接、食品安全問題に取り組んできたと強調。日中両国で合意した「食の安全」に関する閣僚級協議の枠組みづくりを進めたいとの意向を改めて示した。

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介護福祉士の在留資格検討=歯科医師らの就労制限撤廃−出入国計画(時事通信)

 法務省は30日、今後5年間の出入国管理政策の基本となる第4次出入国管理基本計画をまとめた。介護分野での外国人受け入れ条件を緩和するため、在留資格創設の検討を打ち出した。また、外国人の歯科医師と看護師に関し、就労年数制限の撤廃を明記した。
 わが国は現在、介護福祉士を目指す外国人研修生について、経済連携協定(EPA)を結んでいるインドネシアとフィリピンに限定し受け入れている。この場合の在留資格は、法相が指定する「特定活動」となる。
 しかし、少子高齢化社会の本格的到来で介護福祉士の需要が高まっていることを受け、一般的な在留資格の付与が必要と判断。日本の大学を卒業し国家試験に合格した留学生には、国籍にかかわらず介護福祉士として活動を認めることを検討する。 

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長官銃撃は「オウムによるテロ」 警視庁が異例の会見(産経新聞)

 平成7年3月の国松孝次警察庁長官(当時)銃撃事件が公訴時効を迎えた30日、警視庁の青木五郎公安部長が会見し、「事件は教祖の麻原彰晃死刑囚(55)=本名・松本智津夫=の意思の下、オウム真理教の信者が組織的・計画的に敢行したテロ」とする捜査結果の概要を公表した。時効が成立した事件で犯行グループを名指しして捜査結果を公表することは極めて異例。概要は31日から30日間、警視庁のホームページでも公表する。

 公表された概要では、A〜Hまでの仮名で元信者らの事件前後の行動を詳述している。青木部長は公表した経緯について、「事件の重大性やオウムが観察処分を受けていることなどに鑑みて公表することにした」と説明。「人権侵害に当たらないか」との質問が出たが、「犯行主体を明らかにする上で必要な限度で事実を公表した。公益上との均衡を考慮した」と述べた。

 また、事件が時効を迎えたことの教訓としては、「情報収集の対象としてオウムのような新しい脅威に十分な注意を払っていなかった」とし、「国民の協力で対処能力を高めていきたい」と話した。

 警視庁は30日に捜査結果の書類を東京地検に送付する。

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